Biscoでは「事業を発展させたい」とお考えの増資希望者に、最適な出資企業をご紹介いたします。お申込は無料。成約に至るまで細かくサポートいたします。成約に至った場合、「調達金額の5%」もしくは「エクイティ(株式)」、あるいはその組み合わせによる成果報酬で承ります。
- 事業を拡大したいとき
- 新規事業を行いたいとき
- 設備投資を行うとき
- 事業シナジーのある企業との資本業務提携
- 財務基盤を強化したいとき
- 借入金を返済したいとき
- 累積損失を無くしたいとき
最適な資金調達方法とは?
従来、中小企業の資金調達は間接金融(金融機関が仲介するもの)が中心でした。そのため、中小企業が融資を受けるためには不動産担保や信用保証協会の保証などが不可欠でした。ところが、不動産の価値の下落や企業倒産の増加などの背景を受け、こうした間接金融による融資も減少傾向にあります。変わって注目を集めているのが、直接金融(金融機関を介さず株式や債券を発行して資金を調達する)という手段です。
資金調達の主な手段
1.間接金融
金融機関による融資です。会社の経営状況や経営者の将来性などにより、融資の判断をします。銀行・信用金庫などの民間の金融機関と、国民生活金融公庫などがあります。国民生活金融公庫からの融資は、金利が低く長期返済も可能なため、中小企業にとっては、理想的な資金調達手段といえます。
- 必要書類(銀行の場合)
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- 決算書3期分のコピー
- 借入申込書
- 試算表
- 借入残高表
- 資金繰り表
- 返済計画表
- 必要書類(国民生活金融公庫の場合)
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- 推薦書交付願
- 借入申込書
- 施設概要
- 見積書
- 企業概要書
- 履歴事項
2.各種助成金
国・自治体などが実施している企業支援のための助成金・補助金が多く存在しています。返済の義務がないのが助成金の最大のメリットです。デメリットとしては申請書類の作成や手続きが煩雑なこと、実際の助成までに時間がかかること、助成金の制度などの情報が得にくいことなどがあります。
- 必要書類(国民生活金融公庫の場合)
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- 財産引渡証書
- 登記済権利証出資者( 所有者)の3ヶ月以内の印鑑証明書
- 出資会社資格証明書
3.直接金融
金融機関を介さず、株式や債券を発行して直接、市場から資金調達をすることです。出資の場合は、借入金とは異なり、資金返済の義務はなく、利息もありません。大企業だけのものと考えられていた直接金融ですが、現在では少人数私募債、グリーンシート、流動資産担保など、中小企業の資金調達の手段としても注目を集めています。
- 必要書類(株式発行の場合)
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- 事業計画書
- 事業収支予算書
- その他事業参考資料
お申込の流れ
増資のタイミング、出資者の選定は、企業経営の大きな岐路となる決断になります。ですから、増資や資本業務提携先を探す際は、経験と実績の豊富な紹介企業のサポートを受けるのがベストの選択です。Biscoなら、御社にとって最適な手段、タイミング、パートナーを選定し、ご紹介いたします。
書類送付先
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